雇用者向けQ &Ａ

Q＆A一覧
※R6.7更新（赤字が更新個所となります）

Q.ピアサポーターになるには資格は必要ですか？

ピアサポーターになるには資格は必要ですか？

基本的に必要ありません。ピアサポーターは、自ら障がいや疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、他の障がいや疾病のある障がい者のための支援を行います。職場によっては「障害者ピアサポート研修（基礎及び専門研修）」を修了した人が採用条件として求められることがあります。

ピアサポート加算ってなんですか？

令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定において

「ピアサポート体制加算」と「ピアサポート実施加算」が新設されました。また就労継続支援A型のスコア方式でも基本報酬等が見直され、ピアサポーターを雇用することが評価されました。　

障害者ピアサポート研修を修了しているピアサポーター及び、管理者等、協働する支援者を配置することが条件の一つになっています。

〇ピアサポート体制加算の対象

自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援

〇ピアサポート実施加算の対象

就労継続支援B型、自立訓練（生活訓練）、共同生活援助

　※共同生活援助のみ、退居後ピアサポート実施加算あり

〇加算取得条件

・（１）障害者（もしくは障害者であったと都道府県又は市町村が認める者）

及び管理者又は障害者と協働して支援を行う者をそれぞれ常勤換算0.5人以上

（併設事業所（自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援に限る）

の職員を兼務できる、２人以上の障害者の合計もできる）を配置していること

・（１）の人が「障害者ピアサポート研修（基礎及び専門研修）」を修了していること

　・事業所の他の職員に対し、障害者に対する配慮等に関する研修を年一回以上行っていること

　・加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所であることを公表していること

　　※ピアサポーターによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の重要な情報として知ってもらうために公表するものである

・自立生活支援加算（Ⅲ）又は退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費を算定していること。

　　※共同生活援助に限る

（※　体制加算は上記の条件を満たせば他のスタッフが支援を行った場合も報酬がもらえます　）

（※　実施加算は雇用形態は問わず、（１）の人がピアサポートを行った場合に実施した人数に応じて報酬がもらえます　）

（※　個別支援計画に基づいてピアサポーターが利用者に対し支援を行った場合に実施とみなし、実績記録表の備考欄にピアサポートを記入します。各自治体によって解釈が異なる場合があります。加算取得の際には各自治体にお問い合わせください。

〇報酬単価

　100単位／月（1,000円程度）

〇報酬の例（ピアサポート体制加算・ピアサポート実施加算）

・相談支援事業所：

（例）相談支援専門員とピアサポーターで計画作成やモニタリングを月40件

地域移行支援を月　2件　実施した場合

→1件につき100単位なので4,200単位（42,000円程度）

・就労継続支援B型：

（例）ピアサポーターが利用者20人にピアサポートを実施した場合

→1人につき100単位なので2,000単位（20,000円程度）

スコア方式について

〇スコア方式の対象

就労継続支援A型

〇スコア方式の考え方

　就労継続支援A型は、1日の平均労働時間、生産活動の収支状況、多様な働き方（利用者側）、支援力向上（スタッフ側）、地域連携活動の5つの観点からなる「各評価項目」のスコア合計点（200点満点）から基本報酬が決められます。例えば、合計点が105点以上130点未満であれば655単位／日、150点以上170点未満であれば692単位／日となります。

支援力向上（スタッフ側）に「ピアサポーターの配置」項目があり、ピアサポーターを職員として配置していると2点となります。

〇ピアサポーターの条件

・障害者（もしくは障害者であったと都道府県又は市町村が認める者）が「障害者ピアサポート研修（基礎及び専門研修）」を修了し、終了証の交付を受けていること

・職種は、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員、利用者以外の者であって利用者とともに就労や生産活動に参加し、利用者と同程度の出勤日数であること